歴史は繰り返される-
自由民主主義対全体主義の世界戦争へ
From：山岡鉄秀
米高官が、6月下旬にホワイトハウスで各国首脳を招いてG7を開催する計画であることを表明しました。
NHKニュースによると、トランプ政権で国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は24日、
ホワイトハウスで記者団に対し、G7サミットについて主な会場はホワイトハウスとしつつ、
「民主主義を支持する国々と、
新型コロナウィルス後の対応や われわれの価値観を どのように守るか話し合いたい」と述べ、
アメリカが新型コロナウィルスへの対応などをめぐって対立する中国についても話し合いたいという考えを示唆したそうです。（2020年5月25日）
私は、この声明は非常に象徴的であると思います
米中覇権戦争は遅くとも2018年には勃発しているわけですが、
コロナ危機を経て、間違いなく、民主主義国家群対中国全体主義とそれに従う国々の対決という構図に発展して行きます。
今回のホワイトハウスでのG7は、誰が味方で誰が敵かを判別するリトマス紙となるでしょう。
民主主義 対 全体主義、どこかで聞いたことがありませんか？
そう、第二次世界大戦も世界覇権を巡る帝国主義国間の戦争、と定義できますが、
戦後に書かれた歴史では「自由民主主義対ファシズム」の戦いであったと描かれています。
日本はファシズム側とされています。
今回も、本質は米国という世界覇権国家に対する中国の挑戦なのですが、結果としては、
またもや「自由民主主義対ファシズム」の様相を呈しています。
事実、中国は紛れもなく一党独裁全体主義国家だからです。
中国は自分たちより弱い相手には情け容赦しません新型コロナウィルスの起源について独立調査を呼びかけたオーストラリアに対して、
大麦の輸入に80％の関税を掛け、4か所の食肉加工場からの輸入を停止し、さらには中国国内の発電所に豪州産の石炭を
使わないように指示しています。完全な虐めと言っていいでしょう。
従来はこのような脅しに屈してきたオーストラリアですが、今回は抵抗する姿勢を示し、
それを支持する国民や知識人の声も大きくなっています。
何と言っても、一連のコロナ騒動で明らかになった中国の素顔に、
「このまま中国に言いなりになっていたら 主権まで奪われてしまうと
危機感を抱いた国民の数が多くなったのが大きな変化です。
しかし、民主主義国家であるがゆえに、国家主権の危機に瀕しても一枚岩になることは容易ではありません。
親中的な労働党が政権を担う、第二の都市メルボルンを擁するビクトリア州政府は、
2018年10月に中国政府と一帯一路プロジェクトに参加する旨の覚書を交わしてしまいました。
本来、外国政府との合意は連邦政府の役割ですから、逸脱行為との批判がありましたが、
そのビクトリア州が今年中に最終的な合意を結ぶ準備をしているとあって、改めて厳しい批判を浴びています。