木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.htmlさらば「重い屋根」「軽い屋根」、計算ツールと準耐力壁で新戦略
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00232/021600003/あまり新しい情報はありませんが、木造仕様規定改正周りの最新の動向について簡単に概略を
・新2号建築物に該当する建物のうち仕様規定ルートと出来るものについては、「仕様表」を提出することで構造審査を簡略化
・従来の「重い屋根」「軽い屋根」の必要壁率の区分は撤廃
・上に続き、既報の「ZEH壁量」の区分も無くし、省エネ対応に関わらず全ての木造建物において壁量計算の方針を刷新
・令46条の必要壁量は、原則として建物の固定荷重実況等に基づいて算定して求める方針
・上記の支援ツールとして固定荷重実況・階高・各階面積に応じた「早見表」「表計算ツール」を整備、「早見表」「表計算ツール」の草案は日本住宅・木材技術センターのウェブサイトで公開済
https://www.howtec.or.jp/publics/index/411/・「早見表」は従来の簡素なものとは異なり、固定荷重実況や階高・各階面積比等に応じて42パターンに超細分化
・従来は構造計算を行う場合でも壁量計算を要していたが（集成材等建築物ではない場合）、基準の見直しに伴い構造計算を行う場合は不要とする
・令46条の壁量計算に、準耐力壁を算入可能に
・上に応じて、必要壁量のうち準耐力壁量が過半を上回る場合は、「四分割法」「N値計算法」に準耐力壁の影響の考慮が必要（過半を下回る場合は各準耐力壁の壁倍率による）
・壁量計算における1枚当りの壁倍率上限5.0倍を緩和、当面は上限7.0倍までとして運用
・アスペクト比の悪い筋かい軸組について、壁倍率の低減係数を導入
・令43条の柱の小径の確認については、「重い屋根」「軽い屋根」の区分撤廃に伴いこちらも早見表を廃止、代わりに負担軸力に応じて簡略化された「算定式」、材料許容応力度等を考慮できる「座屈の理論式」、従来の「告示1349号による構造計算」の３ルートを用意（こちらも支援ツールを準備）
・木造3階建(13m＜Ｈ≦16m)については、鉛直方向壁量充足率の規定を追加（ルート２における剛性率規定の様なもの）
・水平構面や梁金物、横架材・基礎の検討については設計上の留意事項に留め、今回の改正では具体的な仕様規定は定めない（構造計算が必要な場合を除く）
・無筋コンクリート基礎を廃止
・住宅性能評価・長期優良住宅の構造関係等級の規定も法基準に倣って改正予定